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大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、少なくとも２事業者が、参入のための「資格審査書類」を提出したことが１１日、明らかになった。締め切りは１４日。大阪ＩＲをめぐっては、昨年８月の横浜市によるＩＲ誘致表明後、参入意向を示していた事業者の撤退が相次いだが、複数社による“競争”が維持された。府市が事業者決定に向け検討する、サービスの質などの選択肢が広がることになる。
大阪ＩＲをめぐってはこれまで、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合▽ゲンティン・シンガポール▽ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（香港）－の３社が参入意向を示していた。関係者によれば、このうち２社は今月５日までに書類を提出した。
ＭＧＭ・オリックス連合は「大阪オンリー」戦略を掲げ、参入先を大阪に絞っている。関西の鉄道や情報通信企業など主要約２０社に出資を要請し、前向きな反応を得ているとみられ、参入レースを優位に進めているとの見方が強い。
一方、ギャラクシーとゲンティンの２社は大阪と横浜双方を視野に入れ活動。１月開かれた横浜の産業展示会では活発なＰＲを展開し、大阪での書類提出は見送るとの観測もあった。
ただ、大阪ＩＲでは、資格審査に応募した企業が事業案の提出を見送ることもできる。今回参加資格を申請した事業者が最終的に参入を断念する可能性も残っている。（黒川信雄）
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