転居時の情報共有に課題…虐待死事件で半数近く　

　筒井歩夢ちゃんが死亡した事件では、養育環境が変化しやすい転居時の行政機関の対応が不十分だったことが明らかになった。厚生労働省の調査では、虐待死事案の半数近くに転居経験があり、関係機関同士の情報共有が課題として浮かび上がる。

　筒井麻衣被告らは当初、大阪府池田市に居住。同市は虐待リスクを「最重度」のケースと判断し、平成２８年６月に児童相談所が一時保護に踏み切ったが、直後に被告らは箕面市へ転居した。行政による支援は続いたが、途中でリスク判断が引き下げられ、翌年末に事件が起きた。

　府がまとめた検証報告書は、両市の引き継ぎに課題があったと指摘。担当者同士が対面で会う機会がなく、転居前後で対応の温度差を生む要因になった可能性に言及していた。

　厚労省の調査によると、１９年１月～２９年３月の虐待死事案（心中除く）では３８１例中、約４割の１５０例で転居経験があった。同省の専門部会は「支援が途切れて孤立を深めたり、環境の変化が虐待リスクを高めたりする要因になりえる」と指摘。児相の関与を避けるための転居もあるとみられ「確実な引き継ぎや情報共有などによる切れ目のない支援が必要」と求めた。

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