景気後退期は量的金融緩和　ＦＲＢ議長、上院で証言

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１２日、議会上院の銀行住宅都市委員会で「将来の景気後退期には長期資産を買い入れねばならない」と証言し、米国債などを購入する量的金融緩和策を再び採用する必要があるとの考えを示した。

　ＦＲＢは昨年３回の利下げを実施し、現在の政策金利は年１・５０～１・７５％。過去の景気後退期には経済を支えるため累計で平均５％程度の利下げを実施した。現行金利からすると、不況時にはすぐにゼロ金利に直面するため、他の手段も使って景気を底上げする必要が出てくる。

　パウエル氏は、不況時には米国債の購入や先行きの金融政策を明示する「フォワードガイダンス」の導入が必要になるとの認識を示した。一方、マイナス金利導入には慎重だ。（共同）