群馬県、財政健全化へネーミングライツ対象を拡大　３倍超の２１件に　　

　群馬県は令和２年度に、民間企業などに命名権（ネーミングライツ）を付与する県有の施設などを元年度の３倍超の２１件に拡大する。敷島公園水泳場（前橋市）が加わるほか、新たに１４件を対象に順次募集を開始。財政難にあえぐ県は財政健全化に向け、ネーミングライツによる収入を増やして自主財源を積み増す考えだ。

　県が４月以降にネーミングライツ付与の候補としたのは、ぐんま昆虫の森（桐生市）や県立図書館（前橋市）、県庁の県民駐車場（同市）など。いずれも大勢の人が来場するなど人目に触れやすい施設が選ばれた。交通量が多い県内の歩道橋も候補に挙がっている。

　これまでのネーミングライツ付与施設は６件で、収入は令和元年度当初予算ベースで約３６５８万円。４月から敷島公園水泳場の収入が加わり、２年度は３９４８万円に増える見通しだが、県は財政難克服に向けた歳入の確保策として、一層の導入拡大を進めることを決めた。

　ただ、スポンサーに名乗りを上げる民間企業がすぐ現れるとは限らない。平成３０年９月に募集を開始した同水泳場では実現まで１年半かかった。財政への貢献度合いが不透明な部分もある。

　県は昨年、毎年約２００億円の財源不足を想定する「中期財政見通し」（令和元～６年度）を公表。山本一太知事の指示で、既存事業の見直しなど財政健全化に向けた行財政改革が進められている。