産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、外国人による不動産取得を「規制すべきでない」と答えた人のうち、参院選大敗を受けて石破茂首相（自民党総裁）は辞任すべきかという問いには52.9％が「辞任しなくてよい」と答えた。
外国人による不動産取得に関しては、全体では「規制すべきだ」が77・2％を占め、「規制すべきでない」は17・0％にとどまった。
「規制すべきだ」と答えた人のうち、首相の進退については50.3％が「辞任すべき」と答え、42.6％が「辞任しなくてよい」と答えた。一方「規制すべきでない」と答えた人でみると、「辞任すべき」は36.7％にとどまり、52.9％が「辞任しなくてよい」と答えた。
また、「規制すべき」と答えた人のうち、内閣を「支持する」が32.3％で、「支持しない」は63.7％だった。「規制すべきでない」と答えた人でみると、内閣を「支持する」が45.7％、「支持しない」が46.0％だった。
