【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領が盟友の裁判の量刑に“口出し”し、「権力の乱用」だとして野党・民主党が反発を強めている。裁判を担当した検事が抗議して辞職するなど、司法介入の疑いも浮上しかねない異例の事態となっている。
問題となっているのは、２０１６年の前回大統領選でトランプ陣営顧問を務めたロビイスト、ロジャー・ストーン被告（６７）の裁判。同被告はロシア疑惑をめぐる議会に対する偽証罪など７つの罪で、首都ワシントンの連邦地裁の陪審から有罪の評決を受けた。
連邦地検が１０日に同被告に７～９年の禁錮刑を求刑したことに、トランプ氏は１１日未明にツイッターで「不公平だ。司法の誤審を許すな」と投稿。司法省が同日求刑を取り消す異例の判断をしたことで、求刑に関わった検事４人が辞職するなどして裁判の担当から外れ、メディアが一斉に取り上げる騒ぎになった。
民主党のペロシ下院議長は１３日の記者会見で、「大統領は自身の政治的利益のために再び連邦の法執行をゆがめようとしている」と非難した。
同党が多数を占める下院の司法委員会は３月３１日に公聴会を開き、「政治目的のための犯罪司法システムの乱用が民主主義に危険を及ぼしている」としてバー司法長官を追及する。
司法省は判断がトランプ氏のツイートとは関連がないと否定に躍起だが、当のトランプ氏は「このひどい事態に気を配る司法省に感謝したい」と意に介していない。ストーン被告への判決は２月２０日に予定されている。
