法務省は１４日、全国の警察が昨年、通信傍受法に基づき、薬物密売や窃盗など１０事件の捜査で携帯電話の通話を傍受し、計４８人の逮捕につながったと発表した。昨年６月の改正法施行により可能になった通信事業者の立ち会いなしでの傍受は８事件を占めた。
捜査員や事業者の負担を軽減する改正法施行を受け、傍受件数は増加するとみられたが、前年の１２事件から２事件減った。平成１２年の法施行以降で見ると、適用事件数は計１５５件、逮捕者は計９４９人。
法務省によると、１０事件の内訳は薬物密売４、窃盗２、窃盗・詐欺１、詐欺１、殺人未遂１、強盗致傷１。計３１件の令状を裁判所に請求し、全て認められ、計９１３３回の通話を傍受した。
通信傍受法は、プライバシー侵害への懸念などから、立法時に激しい反対があった。当初の対象犯罪は薬物など４類型に限られていたが、２８年１２月から詐欺や窃盗など９類型が追加された。
