日本維新の会は、藤田文武共同代表が支部長を務める政党支部が公設秘書経営の会社に約2000万円を支出していた問題に揺れる中、新たな公金支出疑惑が浮上しました。週刊文春の取材により、藤田共同代表らが「チラシデザイン費」や「ポスター制作代」などの名目で、日本維新の会・藤田あきら大阪市議の実姉が代表を務めていた会社に多額の資金を支出していたことが判明しました。この問題は、政党の透明性と公金の適切な使用に関する疑念を深めています。
日本維新の会共同代表の藤田文武氏
「身内企業」デザインビレッジへの公金800万円超支出の詳細
問題の企業は「デザインビレッジ」（以下、デザイン社）で、2021年8月まで本店が置かれていた物件の登記簿には、所有者として「藤田暁」の名前が記されています。維新関係者によると、デザイン社の設立時から昨年4月まで代表を務めていたA氏は、藤田あきら市議の実姉であるとのことです。
このデザイン社に対し、藤田文武共同代表が代表を務める日本維新の会衆議院大阪府第12選挙区支部は、これまで少なくとも計8件、総額569万2120円を「機関紙誌印刷代」として支出していました。さらに、2021年から2023年の3年間で、維新の会の複数の国会議員からも総額2201万2091円がデザイン社に支出されています。総務省が公開する政党交付金使途等報告書を照合した結果、これらの支出のうち805万2645円分に政党交付金、すなわち国民の税金が充当されていたことが明らかになりました。これは、800万円を超える公金が「身内」と見なされる企業に流れていたことを意味します。
藤田市議事務所の回答と今後の動向
藤田市議の事務所は、デザイン社の本店が藤田市議所有の物件にあったこと、および維新の会議員からのデザイン社への支出について書面で問い合わせに対し、概ね以下のように回答しました。「弊社への発注については実態のある正当な企業活動であり、法令および党内規則に照らしてなんら違反する物ではありません。」と適法性を主張しつつも、「これまで原資に税金が含まれるか否かについては、実態のある商取引上適正価格であれば問題がないという認識でこの企業に関わってまいりましたが、今後はより一層、誤解を持たれない活動を期すため、党内で新たなルール設定がなされるのに合わせ、私自身はこの法人から離れる予定です」と、今後の改善に向けた姿勢を示しました。
「週刊文春電子版」では11月19日（水）12時配信、および20日（木）発売の「週刊文春」で、藤田共同代表と藤田市議の盟友関係や、維新のグラビアアイドル参院議員にも見られた「身内企業」への発注実態など、詳細な直撃取材の結果を報じています。
この新たな疑惑は、日本維新の会の政治資金の透明性に対する国民の信頼を揺るがす可能性があり、今後の党の対応と詳細な説明が求められます。
