カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、収賄罪で起訴された衆院議員、秋元司被告が保釈され、記者会見を開いた。
秋元被告は「非難されるような癒着した関係や賄賂を受け取ったことは一切ない」と起訴事実のすべてを否認し、無罪を主張した。
中国企業側から「陣中見舞い」名目で受け取ったとされる現金３００万円については「受け取った事実はない」。振り込まれた２００万円については、シンポジウムでの講演料などで、「賄賂と考えていない」。
中国旅行や北海道旅行の旅費を負担させたことに対しては、元政策秘書＝収賄罪で在宅起訴＝に支払いを指示したと述べ、「接待との認識は持っていない」。ブランド品の購入などについては、中国企業側が強引に支払ったもので、「後で食事などの形で返そうと思っていた」。
関係者や贈賄側の供述と食い違う点も多く、その黒白は法廷でつけられることになる。ただし会見で明らかになったのは秋元被告の事件に対する認識の甘さである。「後で返そうと思っていた」などの言い訳は幼稚ですらある。
事件の大きな構図は、ＩＲ事業をめぐって中国側企業が日本の国会議員の取り込みを図ったものととらえるべきだ。
先に大手通信会社ソフトバンクの元社員が在日ロシア通商代表部の元職員に機密情報を渡していた事件では、飲食店での接待や現金の提供から、次第に取り込まれていくさまが明らかになった。
小さな借りが最終的には強要の材料ともなるのは、彼らの常套（じょうとう）手段である。ＩＲ担当の内閣府副大臣などの要職にあった被告が「後で返すつもりだった」などと胸を張るのは、お粗末である。
東京地裁は保釈の決定に、贈賄側が現金を提供したと供述した別の衆院議員らとの接触を制限する条件を盛り込んだ。だが秋元被告は会見で「３月には国会に復帰し活動を再開したい」と述べた。
開会中の国会に、接触を制限された同僚議員と会わずに出席するのは困難である。保釈条件が必ずしも守られないことは、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告のケースでも明らかだ。口裏合わせなどによる証拠隠滅の可能性を排除できないなかでの早期の保釈決定にも疑問が残る。
