法相「法解釈変更は1月」 検事長定年延長

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衆院予算委員会・集中審議で答弁を行う森雅子法務相=17日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

衆院予算委員会・集中審議で答弁を行う森雅子法務相=17日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 森雅子法相は17日の衆院予算委員会で、検察官の定年延長を可能とする法解釈の変更を行ったのは今年1月と明らかにした。政府は同月31日の閣議で、定年直前の黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年延長。野党は、首相官邸が信頼を寄せるとされる黒川氏を念頭に解釈が変更されたとみて追及した。

 検察庁法は検察官の定年を検事総長は65歳、それ以外は63歳とし、定年延長は規定していない。政府は昭和56年の国会答弁で検察官には国家公務員法の定年制は適用されないと説明していた。

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