経団連の古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス会長）は１７日、大阪市内で開催された関西会員企業との懇談会後に記者会見し、２０２５年の大阪・関西万博の会場建設費が、建設資材の高騰や人件費の上昇で上振れする可能性が指摘されていることについて、「金額が動けば、当事者間で真摯（しんし）な議論をするしかない」と述べ、費用増に一定の理解を示した。
万博の会場建設費は約１２５０億円と試算されているが、大阪市の松井一郎市長は１月、費用の総額が２～３割上振れする可能性があるとの見通しを示していた。建設費は、国と地元自治体、民間が３分の１ずつ負担し、経団連は民間負担分のうち、約１００億円の拠出を要請されている。
古賀氏はまた、経団連による寄付金集めについて、「東京五輪もこれから開催で、まだ集めやすい環境ではない」と述べ、五輪終了後の秋以降に、本格化するとの見通しを示した。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響については、「訪日外国人客の消費減少が日本の国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響は限定的。中国経済そのものの落ち込みが一番懸念される」と指摘した。
