不動産経済研究所が１７日発表した首都圏（１都３県）の１月のマンション１戸当たりの平均価格は、前年同月に比べ４７・９％高い８３６０万円と、昭和４８年の調査開始以来、過去最高となった。発売戸数が低迷する中、東京２３区で大型の高額物件が売り出されたため。従来の最高額はバブル期だった平成２年１１月の７４９７万円。
価格の高い２３区が全発売戸数の約６割を占め、平均価格を押し上げた。担当者は「郊外の発売戸数が落ち込む中で極端な価格となった」と述べ、一時的な水準との見方を示した。
発売戸数は３４・５％減の１２４５戸。各社が在庫の圧縮に注力し、新規発売を控えた。発売された月に売れた割合を示す契約率は６３・０％と、好調の目安とされる７０％を５カ月連続で下回った。
