総務省　５Ｇサービスのあり方検証へ　今春有識者会議

　総務省は３月に商用化が始まる第５世代（５Ｇ）移動通信システムを使った携帯電話の料金やサービスの動向などについて検証する有識者会議を今春に設置する方針を固めた。１８日に最終報告書をまとめた携帯電話市場の競争促進を検討する会議の後継組織の位置付けで、携帯料金と光回線などとのセット販売や他社への乗り換え時の手数料の妥当性など、同会議で積み残した課題についても議論する。

　新たな有識者会議は通信市場の動向などを分析する「電気通信市場検証会議」の下に、ワーキンググループとして設置する。今春の立ち上げに向け、委員の選定作業などを進めている。

　総務省の谷脇康彦総務審議官は１８日に「端末代金と通信料金の完全分離などの法改正を議論し、競争環境の整備が前進した」と従来会議の成果を評価した上で「もう一段ギアを上げた形で残された課題の検証をお願いしたい」と語った。

　５Ｇの商用サービスをめぐっては動画など大容量通信のさらなる普及が期待され、料金プランは使い放題が一般的になりそうだ。５Ｇに対応する端末も１０万円超の高価格帯が中心となる見込み。一方で昨年１０月の新ルール導入で端末の安売りが規制されており、「購入補助策や料金水準などのあり方ついて継続的に注視する必要がある」と総務省担当者は指摘する。

　利用者の囲い込み状況の検証も課題になる。携帯大手は携帯料金と光回線をセットで契約すると月額料金を１千円値下げにしているが、こうしたセット販売は「契約期間が異なるサービスによる拘束力や料金体系の不明確さといった課題がある」といい、規制強化の可能性も示唆される。

　また、利用者が同じ電話番号のまま携帯電話を乗り換える際の手数料について携帯大手は３千円を徴収しているが、乗り換えを促進して競争を活性化させるため、手数料の算定根拠などの検証や必要に応じた減額要求なども検討する。