象印マホービンは１９日、大阪市内で定時株主総会を開き、中国の生活家電大手「ギャランツ」首脳の投資ファンドが提案していた、社外取締役の選任議案を否決した。「勝利」した格好の象印だが、ギャランツ側が提案の理由としていた業績低迷や海外展開の出遅れの解決に向けた明確な道筋は描けていない。今後、ギャランツが業務提携を求めてくることも予想され、象印は厳しい判断を迫られそうだ。
ファンドは平成３０年１０月から象印株を買い進め、先月上旬までにギャランツ日本法人（大阪市）などと共同で象印株の１３・５％をもつ筆頭株主となった。象印の海外展開の出遅れや業績低迷を問題視し、日銀出身で弁護士の長野聡氏を社外取締役に選任するよう提案していた。
一方、象印取締役会は提案に反対を表明。サントリーホールディングスの鳥井信吾副会長を社外取締役に選任する人事案を提案し、可決された。
株主総会に出席後、報道各社の取材に応じたギャランツの梁恵強副会長は「提案が可決されなかったことは残念だが、超長期的な株主として会社の将来性に期待している。象印には経営資源を新たな技術の研究開発に投資することを強く望む」と話した。
一部の株主からは「殻に閉じ籠もらず新たな市場を開拓するべきだ」（会社員の男性）など、ギャランツ側が主張する海外事業の拡大などを支持する声もあがった。売上高の４割以上を炊飯器が占め、国内トップメーカーだが、国内市場は年々減少。中国などでのシェア拡大が課題となっているものの、電子商取引（ＥＣ）事業の展開や商品の投入、拡販が遅れ、業績は低迷している。
令和元年１１月期まで４期連続の減収、３期連続の営業減益に。海外売上高は２年連続で減少しており、なかでも海外事業の中核となる中国での令和元年１１月期の売上高は約２７％減となった。
