日本郵便の衣川和秀社長が１９日、１月の就任後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、同社の課題について「風通しに問題がある」と述べ、本社と支社、郵便局の情報共有の在り方を見直す必要性があるとした。
衣川氏は社長就任後、経営陣と従業員の意見交換会に２度参加したといい、その際の印象として「本社、支社が（現場を）分かっていないというが、本社のことも郵便局にちゃんと伝わっていない。双方向で問題がある」と述べた。
情報共有は同社のガバナンスや企業風土を改革する上でも不可欠だが、衣川氏は「これほど全国に拠点がある組織は例がなく、改善するように一つ一つ取り組むしかない」とした。
経営上の重しとなっている全国２万４千局の郵便局ネットワークについては「お客さまとの大事な接点で、グループとしても最大の資産」と堅持する方針を強調。その上で、人工知能（ＡＩ）などを活用した業務の効率化や従業員の削減、地銀との連携、郵便事業の強化などで収益をあげていく考えを示した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については中国向けの郵便物などが滞りがちだが、「まだ影響は読み切れない。状況を注視したい」と述べるにとどめた。
