森雅子法相は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を実現するため、政府内でさまざまな法解釈変更の手法を模索したことを示唆した。「今般、解釈したところ、『制度論としては勤務延長制度が適用できたんだ』と解釈を整理した」と発言した。
森氏は「（検察官には）勤務延長が適用されないと解釈されていたが、今般、いろいろ議論する中で、法制度的にも勤務延長を導入した国家公務員法の趣旨にも反しないと理解して整理した」とも釈明した。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。
森氏は解釈変更のタイミングについて「政府見解として、１月２４日に勤務延長が可能になったと統一的に確認した」と明言した。
