不妊治療に公的休暇創設を　立民が提言、経済的支援も

　立憲民主党は２０日、職場で働いている人が不妊治療を受けやすくするため、公的な休暇制度の創設を柱とした政府への提言を取りまとめた。治療費への保険適用に向けた課題整理など、経済的支援の拡充を目指す。党ワーキングチーム（ＷＴ）がまとめた提言が政調審議会で承認された。近く政府に申し入れる。

　提言は、自由診療として高額な治療費がかかっている実態の把握や、治療技術の標準化など質の向上が必要だと指摘。治療に対する社会や職場の理解促進といった精神的な負担の軽減も訴えた。

　不妊治療への支援は、枝野幸男代表が夫人の治療経験も踏まえ、１月の衆院代表質問で取り上げた。それを機に党のＷＴが提言策定に取り組んだ。