対中国、ＡＳＥＡＮ内には温度差　新型肺炎で特別外相会議

　【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が連携強化などについて話し合う特別外相会議が２０日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、ウイルス拡大を受けても経済面での連携は維持することなどが確認された。

　会議は、中国の提案で開かれたもので中国から王毅外相が出席。会議終了後の共同声明では、中国はＡＳＥＡＮ最大の貿易相手国であることを強調。新型コロナウイルスの流行を受けても、「地域における人と人の交流や、貿易および投資活動を共同で維持する」と明言した。

　両者は薬やワクチンの開発協力のほか、情報共有を進めることで合意。例年開催している保健相級の会議を通じて、連携を強化することでも一致した。

　経済的に中国と結びつきが強いＡＳＥＡＮだが、加盟各国は経済連携と防疫の両立に苦心しており、ウイルスへの対応には温度差がある。シンガポールやフィリピンなどが１４日以内に中国に滞在した人の入国を禁じる一方、カンボジアは制限を設けていない。

　中国は世界各国が入国制限を厳格化した結果、経済活動が滞ることを警戒しており、地理的に近いＡＳＥＡＮとは特に親密な関係を維持したい思惑がある。ロイター通信によると、王氏は１９日、いち早く入国制限を設けたシンガポールのバラクリシュナン外相に対しては、直接懸念を表明した。