仮設退去の調停申し立てへ　岩手県、震災被災１世帯に

　岩手県は２１日、東日本大震災で自宅が全壊し、プレハブの応急仮設住宅に住む同県沿岸部の１世帯が、入居期限を過ぎても退去しなかったため、明け渡しを求める調停を裁判所に申し立てると明らかにした。関連議案を県議会に提出する。

　県によると、この世帯は２人暮らし。平成２３年６月に仮設に入居したが、期限の３０年３月末以降も退去に応じなかった。自宅再建用地を取得したが、再建はしていないという。自治体側は、災害公営住宅への入居を提案するなどしたが、昨年４月以降はほとんど接触できていない。

　県生活再建課の担当者は「老朽化が進み、健康面からも入居継続は望ましくない」としている。

　１月末現在、県内でプレハブの応急仮設住宅に暮らすのは６０９人。