台湾で日本の新型肺炎対策に不信感広まる　

　【台北＝田中靖人】台湾で日本の新型コロナウイルスの感染防止策への不信感が広がっている。当局者は批判めいた発言は避けているものの、メディアでは批判的な論調が目立ち始めた。２００３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で多数の死者を出した台湾は今回、中国からの入域制限などで厳しい措置を取っており、日本との対応の差が大きいことが背景にある。

　台湾当局は２１日、横浜港に寄港し集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた台湾人２２人のうち、検査で陰性が確認された１９人をチャーター機で台湾に戻した。機内では付き添いの医師や看護婦を含め全員が防護服を着用。１９人は同日夜の到着後、病院に移送された。２度の陰性確認後に、施設で１４日間、隔離される。米国やカナダ、オーストラリアも帰国後１４日間の隔離措置を取っている。

　台湾メディアは、１９日以降に下船した日本人の乗客がその場で「解散」し、公共交通機関で帰宅したり知人との夕食会に参加したりしたと報道。「日本には防疫の概念がないのか」（東森テレビ）との指摘もある。

　その一方、台湾当局は８日、台湾人客が大多数を占めたクルーズ船「スーパースター・アクエリアス」の北部・基隆港への寄港を認めた。乗客１７３８人を検温し、実際に検査で陰性を確認したのは発熱のあった１２８人だけだったが、全員を当日中に下船させた。同船は事前に感染者が確認されておらずプリンセスとは大きく状況が異なるものの、台湾が４時間で結果が出る検査方法を開発していたことや陳時中衛生福利部長（厚生労働相に相当）が乗船して指揮したことと合わせ、迅速な対応を取った成功例として報道された。

　台湾当局は６日以降、中国本土全域からの中国人の入域を禁止している。一方、日本が中国からの入国拒否対象を湖北、浙江の２省に限定していることから、日本経由の感染移入を警戒する声もある。陳氏は日本への渡航参考情報を「警戒」に引き上げた２２日の記者会見で、感染がさらに拡大すれば日本からの入域制限の可能性も「排除しない」と述べた。