【Ｇ２０】Ｇ２０財務相・中銀総裁会議開幕　新型肺炎の影響やデジタル課税など議論　ＩＭＦ、各国に景気下支え策要請

　【リヤド＝林修太郎】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２２日、サウジアラビアの首都リヤドで開幕する。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が悪化するリスクに対し、各国が協調して取り組む姿勢を確認する見通し。国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２１日、リヤドでの会合で景気下支えに向け各国に金融緩和など対策の検討を促した。

　ゲオルギエワ氏はコロナウイルスの感染が「どこまで広がるのか分からない」と説明し、具体的な見通しへの言及を避けた。中銀による金融緩和の余地は「限定的ではあるが、ゼロではない」と指摘し、協調的な政策対応で悪化を回避すべきだとの認識を示した。

　会議は２日間の日程で、２３日に共同声明を採択して閉幕する。新型肺炎の発生源である中国は今回、閣僚を派遣しない。巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」や、途上国向け開発投資などについても意見交換する。日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席。麻生氏とムニューシン米財務長官の会談も予定されている。