【リヤド＝林修太郎】サウジアラビアの首都リヤドで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、２日目の討議に入った。中銀や民間企業が発行主体となる「デジタル通貨」や、巨大ＩＴ企業の過度な節税策を防ぐ国際規制「デジタル課税」を中心に対応を検討。新型コロナウイルスによる肺炎の流行が世界経済の先行きリスクを拡大させる懸念を明記した共同声明を採択し、同日中に閉幕する。
デジタル通貨は現金流通コストを減らすなどの効果が見込まれる半面、サイバー攻撃からの防御など課題も多く、各国の取り組み状況や課題などを話し合う。また、デジタル課税は１月末に日本を含む約１４０の国・地域が大枠で合意した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の骨格案を承認する見通しだ。
一方、麻生太郎財務相は２２日、初日の会合終了後の記者会見で、新型肺炎の拡大は「マクロ経済に深刻な影響をもたらしうるリスクだと改めて浮き彫りになった」と表明。世界経済への打撃を防ぐため財政出動を含む政策対応を呼びかけたと明らかにした。日本国内での感染拡大については各国から批判や懸念の声は上がらなかったと説明した。
