日本の高市早苗首相（64）による台湾有事を巡る国会答弁が、中国側からの相次ぐ「報復措置」を引き起こし、日中関係に新たな緊張をもたらしています。日本への渡航や留学の自粛勧告、日本産水産物の輸入停止通告に加え、中国商務省は何詠前報道官が答弁撤回を求め、「断固として必要な措置を取る」とさらなる報復を示唆しました。このような状況下で、日本国内でも野党や一部大手メディア、ジャーナリストが高市首相の発言を批判する論陣を張っています。一国の総理に対し、他国の総領事が「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と過剰かつ扇動的な発言をする事態に、日本はいかに対応すべきか、その対応が問われています。
「存立危機」発言を巡る国内の論争
今月8日付の朝日新聞は、「『存立危機』踏み越えた首相」「歴代首相は在職中の明言避ける」と大きく報じ、高市首相の発言を批判しました。記事は「現役首相として中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んだ発言であり、今後の日中関係への影響も懸念される」と指摘。その前日7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相から中国による台湾有事への対応を問われた高市首相は、「武力攻撃が発生したら、（日本にとって）存立危機事態にあたる可能性が高い」と答弁していました。この発言に対し、立憲をはじめとする野党や朝日新聞などの大手メディアは「踏み越えた発言だ」として批判の声を上げています。
週明けの10日の予算委員会でも、立憲の大串博志議員は首相答弁を「日本が戦争に進むかどうかの大きな論点」と位置づけ、「踏み込んだ発言で他国の反応も懸念される」として、高市首相に発言の取り消しを求めました。
台湾有事を巡る国会答弁を行う高市早苗首相
中国総領事による「前代未聞の暴言」と日本の対応
立憲や朝日新聞が懸念した通り、高市首相の発言に対し中国側は激しく反発しています。中国政府外交部はSNSで「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から痛撃を加える」と非難し、「高市発言」の撤回を要求しました。
とりわけ看過できないのは、中国の薛剣・駐大阪総領事が発した前代未聞の暴言です。高市首相の国会答弁翌日、薛剣総領事はSNSで朝日新聞の速報記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿しました。現役の外交官が、接受国の政府トップに対して「殺人予告」にも等しい発言をしたことは、日本国内で大きな波紋を呼びました。
日本側は、中国の駐日大使を呼び出して厳重に抗議し、自民党内からは薛剣総領事の国外退去を求める声まで上がる事態に発展しました。しかし、当の総領事は騒動後に問題の投稿を削除したものの、再び「『台湾有事は日本有事』（中略）これこそ中国への立派な『脅迫』と『殺害示唆』」と投稿するなど、反省の態度を示すことはありませんでした。
結論
高市首相の台湾有事に関する発言は、中国政府からの強硬な報復と、駐大阪総領事による外交上あるまじき暴言を引き起こし、日中関係に深刻な亀裂を生じさせています。国内ではこの発言の是非を巡る議論が続き、日本政府は前代未聞の外交圧力に直面しています。このような状況は、日本の安全保障政策と外交戦略に大きな課題を突きつけており、国際社会の動向とともに今後の日中関係の展開が注視されます。
