米、中国記者追放検討か WSJ退去要求への報復

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 首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で話をするトランプ米大統領=18日、メリーランド州(AP=共同)
 首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で話をするトランプ米大統領=18日、メリーランド州(AP=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ政権が米国に駐在する中国の記者たちを数十~数百人規模で米国から追放するかどうか検討していると伝えた。中国当局が新型肺炎をめぐる記事を理由に米紙ウォールストリート・ジャーナルの北京駐在記者3人の記者証を取り消し、国外退去を求めたことへの対抗措置としている。

 同通信によると、ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)ら政権高官が24日、ホワイトハウスで対応を協議し、中国に対してどこまで厳然とした態度をとるかに関し意見を交わした。

 複数の米当局者によると、記者追放に関しては法的に可能か疑問が呈されたほか、報道の自由を重視する米国的価値観との整合性が問題視された。

 また、協議に出席した政権高官のうち、ポンペオ国務長官やムニューシン財務長官は、新型コロナウイルのアウトブレイク(感染爆発)を食い止めるには中国の協力も必要だとして、対抗措置は穏便にとどめるよう主張しているという。

 一方、国家安全保障会議(NSC)のウリオット報道官は24日、中国当局による米記者への国外退去処分は「とんでもない行為だ」として非難する声明を発表した。声明は中国当局の措置について「世界の読者や投資家が中国に関する重要な記事を読めないようにする報道管制だ」と批判し、「米政府として複数の対応を検討している」と強調した。

 同紙は今月上旬「中国はアジアの病人」と題したコラムを掲載。中国外務省は「人種差別的だ」などとして猛反発していた。

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