露外務省が新ＳＴＡＲＴ失効の見通し示す　「米国が実務者協議を拒否した」

　【モスクワ＝小野田雄一】２０２１年２月に期限が切れる米国とロシア間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題で、露外務省のレオンチェフ不拡散・軍備管理局副局長は２７日、米国は同条約の延長をめぐる実務者レベルの協議を拒否したと明らかにし、「条約は失効する」との認識を表明した。条約延長問題に関して露上院で行われた会議での発言をイタル・タス通信が伝えた。

　レオンチェフ氏は「条約延長に関する技術的問題の共通理解を形成するため、ロシアは法律家による会合を提案したが、米国は拒否した」と説明。「米国はいかなる協議にも応じていない。条約失効までの時間に有意義な合意を結ぶのは既に不可能だ」と、延長は困難との見方を示した。

　１９年８月に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効し、核弾頭の配備数などを制限する新ＳＴＡＲＴは米露間に残る唯一の軍備管理条約。米国に国力で劣るロシアは本格的な軍拡競争は避けたいのが本音で、新ＳＴＡＲＴの延長を米国に提案している。一方、米国は中国などを含めた新たな軍縮枠組みを創設すべきだとしており、米露の主張は平行線をたどっている。