中国、日韓入国者の管理を強化　感染拡大「逆流」を阻止

　【北京＝三塚聖平】中国各地で、日本や韓国からの入国者に対する管理を強化する動きが広がっている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日韓からの入国者に２週間の経過観察を求める地域もある。中国当局は「非常時の非常措置」と強調しており、新型ウイルスが国内に「逆流」することを防ぐ狙いとみられる。

　中国メディアによると、山東省威海市は２５日、日本と韓国から同市を訪れる全ての人をホテルに１４日間隔離する措置を表明した。１部屋に１人ずつ隔離する。

　外国人が多く住む北京市も管理強化策を２６日に表明し、日系企業に動揺が広がった。同市は「疾病状況の深刻な地域」からの入国者に１４日間の自宅観察を求めた。日本や韓国を名指しはしていないものの、北京市の不動産仲介会社の担当者は「北京市内のマンションでは、日本から戻った住民に２週間の自宅隔離を求めている」と指摘する。

　中国に次いで感染者数が多い韓国のみを対象にした措置もある。中朝国境地帯の吉林省延辺朝鮮族自治州は２４日、韓国からの入国者に対して１４日間の隔離措置を行うと表明。同自治州には韓国企業も多く、当局が警戒を強めているもようだ。地元の医師は「入国が制限されていない離れた地域に飛行機で入り、そこから車を使って延辺に入ろうとする韓国企業関係者もいる」と指摘する。

　日本や韓国からの入国者に対する管理が厳しくなることで、企業活動に影響が出る恐れがある。一時帰国中の北京の企業に勤務する男性は「１４日間の自宅隔離が必要になるということで、どのタイミングで中国に戻るべきか様子見している」と困惑する。中国政府は企業の事業再開を促しているが、駐在員を戻すことを躊躇（ちゅうちょ）する日系企業も出てくるとみられる。

　中国では湖北省以外での新たな感染が減少傾向となるなかで、海外からという新たな感染ルートを抑える考えとみられる。韓国からは感染リスクを恐れて中国人留学生などが一斉に帰国し、航空券が高騰していると伝えられている。

　中国外務省の趙立堅報道官は２８日の記者会見で、入国者の管理強化について「関係国の理解と協力を得られると信じている」と述べた。ただ、中国当局はこれまで世界で広がる自国に関する入国制限の動きを牽制（けんせい）していただけに、説得力に欠ける部分もある。