大阪府警捜査２課は３日、大阪府内に住む８０代の女性２人が架空のトラブル解決費用として現金を要求され、計約６千万円をだましとられる特殊詐欺被害にあったと発表した。府警は詐欺や恐喝の疑いで捜査している。
同課によると、１人の女性宅には昨年１２月、国民生活センターの職員を名乗る男らから「日本災害支援機構や複数社にあなたの名義で会員登録されている。解除には代わりの人が必要」と電話があり、その後、登録解除のためなどとして金を要求。女性は６１回にわたってＡＴＭ（現金自動預払機）から現金を引き出し、今年２月上旬まで６回にわたり、自宅に来た男に約３千万円を手渡した。
もう１人の女性は昨年１０月、男から電話で「新設する老人ホームの入居権をあなたの名義で購入させてほしい」と依頼された。承諾すると、老人ホームの運営会社員を名乗る男から「名義貸しは裁判沙汰になる」などといわれ、要求に従って今年１月まで１０回にわたってレターパックで計２８００万円を送ったという。
いずれも相手と連絡が取れなくなって被害に気付き、２月に府警に届けた。
同課によると、こうした架空請求による特殊詐欺被害は３月２日時点で３６件、約２億１４００万円に上る。昨年同期比で２５件、約４３００万円増加しており、同課は「『名義貸しは犯罪』という電話はすべて特殊詐欺。すぐに家族や警察に相談してほしい」と注意を呼びかけている。
