３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、前日比７８５・９１ドル安の２万５９１７・４１ドルで取引を終えた。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の減速懸念が強まった。安全資産とされる米国債が買われ、長期金利の指標となる１０年債の利回りが１％の節目を初めて割った。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気下支えのため緊急利下げを決定。ダウ平均は直後に３８０ドル超上昇したが、パウエル議長が記者会見で、中央銀行による対応の限界を認めたことなどで売りが強まり、値動きが激しくなった。異例の対応がかえって市場関係者の不安心理を増幅させた。
ダウは前日に先進７カ国（Ｇ７）協調による景気刺激策への期待から８営業日ぶりに急反発し、過去最大の上げ幅を記録したが、Ｇ７の財務相・中央銀行総裁が発表した声明は具体策に乏しいとして売り材料となった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２６８・０８ポイント安の８６８４・０９と反落した。（共同）
