昨年１年間に全国の警察に寄せられたストーカーの被害相談が７年連続で２万件台となったことが５日、警察庁のまとめで分かった。一方、前年からは微減、摘発も減少しており、警察庁の担当者は、禁止行為の対象を拡大するなど規制を強化した平成２９年の法改正が影響し「規範意識が高まりつつある」と分析している。
ストーカー被害の相談は前年比６４４件減の２万９１２件。ストーカー規制法や刑法・特別法での摘発は１０９件減の２３５５件だった。規制法に基づく警告は２０５２件で３９９件減少。２９年施行の法改正で緊急時は警告なしに禁止命令を出せるようになったのが影響したとみられ、禁止命令は過去最多の１３７５件に上った。
被害者は９割近い１万８４０３人が女性。年代別は２０代が最多の３４・５％だった。加害者と被害者の関係は「交際相手（元を含む）」が４２・６％。一方的な感情で行為に及ぶ「面識なし」は７・２％だった。
