〈独自〉防衛省、初の多国間大臣会合延期へ　新型コロナ、防衛交流にも影響

　防衛省は５日、４月に予定していた同省としては初めての主催となる多国間の国防大臣会合を延期する方針を固めた。平成８年から毎年主催し、３月中旬の開催を予定していた国際会議も延期を決定。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国から大臣や高官を招く準備を進めることは不可能と判断したためで、防衛交流にも影響を与え始め、自衛隊と他国軍との共同訓練なども延期される可能性が出てきた。

　多国間の国防大臣会合は４月５日、太平洋島嶼（とうしょ）国で軍を持つパプアニューギニア、フィジー、トンガの国防大臣や米豪英仏など太平洋島嶼国と関係の深い国の参加者を東京に招き、安全保障上の課題に関する意見交換を行う予定だった。会合には島嶼国で影響力拡大を狙う中国を牽制（けんせい）する意味合いもある。

　アジア太平洋地域の国防省や軍の幹部らが参加し国防政策などで意見交換する国際会議「東京ディフェンス・フォーラム」も３月１６～１９日の日程を延期する。

　自衛隊の他国軍への能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）としては、初めてフィジー軍に対し３月１１～１３日に都内で行う予定だった衛生分野の支援事業も延期を決めた。

　感染拡大が軍に影響を与えた例としては、米軍と韓国軍が３月初旬に予定された毎春恒例の米韓合同軍事演習を延期したことが挙げられる。演習は北朝鮮の軍事的脅威や挑発に対応するものだが、感染症で演習が延期されるのは初で、感染拡大は朝鮮半島の安保にも影響を及ぼし始めている。

　韓国軍には感染者がいるほか、多数の人員が隔離され、在韓米軍でも兵士の感染を確認。防衛省では「自衛隊や在日米軍で感染者が出れば訓練や任務に支障をきたしかねない」（幹部）と警戒感を強めている。