中韓入国制限、航空や空港会社は対応に苦慮

　航空各社や全国の空港運営会社は６日、新型コロナウイルスの水際対策として、政府が中韓路線を成田と関西両空港に限定したことの対応に追われた。一方、中韓からの訪日客は訪日客全体の半分近くを占めるため、新たな措置で観光業がさらに打撃を受けるのは確実な情勢で、業界からは迅速な終息を願う切実な声が聞かれた。

　赤羽一嘉国土交通相は６日の閣議後記者会見で、成田・関西以外の全国の空港と中韓を結ぶ路線は、中国路線では１４空港週２３０往復、韓国路線については１５空港３００往復と明らかにした。赤羽氏は「関係する航空各社に必要な要請を行う」と強調した。

　これを受けて航空大手は対応に追われた。全日本空輸広報は「６日の夜には成田・関西以外の中韓路線の運休などを発表したいが、いきなり決まったことなので、羽田などから成田への就航先の変更などどこまで対応できるか…」と苦慮している様子で話した。今後、羽田と中韓路線の運休を発表した後で、両国から急いで帰国しようとする「駆け込み需要が発生する可能性もある」としたが、６日時点では目立った予約の増加は出ていないという。

　羽田など東日本各地の空港から中韓路線が新たに就航する可能性がある成田空港会社は「現在、路線ごとに駐機場をどう割り振るかなどの調整を進めている」と述べた。９日からは中韓からの入国者を検疫所長が指定した場所に待機してもらう措置が取られるが、「空港内のどこの経路を通って入国してもらうかなど、詳細はまだ決まっていない」と話した。

　船舶の旅客運航も９日から当分の間、運休することが決まったため、関係事業者は対応を進めた。福岡と韓国・釜山を結ぶ高速船を運航しているＪＲ九州は６日、９日からの全便の運休を発表した。「土曜の予約は前年同月比で微増の傾向があるが目立った駆け込み需要は出ていない」（広報）という。

　中韓からの訪日客の減少に苦慮している観光業界からは、新たな対応に対してあきらめに近い声も聞かれた。大阪市内では既に中国・韓国人の宿泊客がほぼゼロとなっているホテルも多く、入国禁止やビザ発給停止となったところで「これ以上、落ちようがない」と嘆きの声が漏れる。通常は７～８割の客室稼働率が２割を切った施設もあるという。市内に複数のホテルを展開する運営会社は「とにかく早い収束を願う。状況を注視するしかない」と述べた。

　市内にある別の大型ホテルは「われわれはまだいいが、体力のない宿泊施設は火の車ではないか。（韓国や中国からの）入国を止める措置がもう少し早ければ、現状は変わっていたかもしれない」と肩を落とした。