米高官「的を絞った」支援策　新型コロナで検討　納税遅延など浮上

　【ワシントン＝塩原永久】クドロー米国家経済会議委員長は６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの打撃を受けている航空業界や観光産業などを念頭に、「的を絞った支援策」を検討する方針を明らかにした。米メディアによると、納税の遅延などが選択肢に浮上している。

　クドロー氏は記者団に、米経済が堅調さを維持しているとの認識を示し、ウイルスの感染拡大が景気全体に及ぼす影響は「一過性」だとの見方を強調した。

　ただ「中小企業や、大きな打撃を受けるいくつかの業界が心配だ」と指摘。航空大手やクルーズ船業界といった特定の業界に及ぼす悪影響に懸念を示した。

　クドロー氏は「政府が資金繰りの面で、できることはたくさんある」と話し、各業界の実情に沿った支援策を検討する考えを示した。

　一方、トランプ米大統領は６日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し「利下げして経済を刺激すべきだ」と述べた。ＦＲＢは３日に臨時の金融政策会合を開き、緊急利下げしたばかり。１７、１８両日には定例の会合を開く。トランプ氏は、マイナス金利政策を導入している欧州などと比べ、米国が「金利が高く、ばかげている」と述べ、ＦＲＢに追加緩和を迫った。