気象庁は９日、気象災害のリスクを分かりやすく伝える方法を議論する有識者検討会を開き、大雨・洪水警戒レベルで最高ランクの５に当たる大雨特別警報を「解除」した際、危険が去ったと勘違いされないよう、「警報に切り替え」とする表現の改定案を示した。解除時は洪水が発生する見込みの情報も発表する。
大雨特別警報の発表基準についても、従来は台風や集中豪雨による予想降雨量だったが、今後は台風を要因とする特別警報を廃止し、降雨量から河川の流量を算出し、さらに災害発生リスクを数値化した「流域雨量指数」などに改める。
特別警報が出た際は既に災害が発生している可能性が高く、命を守る行動が直ちに必要になるほか、警報段階で避難するよう強く促すのが狙い。
