内閣府が９日発表した令和元年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・８％減、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は７・１％減だった。２月１７日発表の速報値（前期比１・６％減、年率換算６・３％減）から大きく下方修正された。
民間シンクタンクの事前予測（１０社平均で前期比年率６・８％減）を下回り、前回の消費税増税後の平成２６年４～６月期（７・４％減）以来、５年半ぶりの落ち込み幅となった。
企業の設備投資が前期比４・６％減と、速報値（３・７％減）から大きく引き下げられたことが主な要因だ。落ち込み幅はリーマン・ショック直後の２１年１～３月期（６・０％減）以来。
２日に財務省が発表した１０～１２月期の法人企業統計の設備投資が１３四半期（３年３カ月）ぶりに減少したことを反映した。米中貿易摩擦による中国など海外経済の減速が響き、半導体の生産設備の投資を増やしてきた反動が出たほか、非製造業では電気や不動産が大きく落ち込んだ。
一方、個人消費は台風１９号の被害の影響のほか消費税増税に伴う駆け込み消費の反動減などを受け、前期比２・８％減となったが、速報値（２・９％減）からは小幅に上方修正された。
景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比１・５％減、年率は５・８％減だった。ともに速報値（１・２％増、名目で４・９％増）から下方修正された。
