東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の計４２市町村長に産経新聞が行ったアンケート。東京五輪・パラリンピックの理念とされる「復興五輪」に対して肯定的な意見が多く、特に「被災地への訪問機会」を望む声が多く寄せられた。背景には、被災地で記憶の風化が進んでいると感じる首長が多く、五輪を機に国内外の人々が被災地に足を運び、復興の現状を感じてもらいたいとの期待が強いようだ。
東京五輪・パラリンピックが「復興五輪」の看板を掲げていることについて、「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が約９割となった。
その理由として、楢葉町の松本幸英町長が「復興している姿を発信することで、世界に対し感謝を伝える機会となる」、岩泉町の中居健一町長も「国内外からの支援に感謝を伝える機会」と答えるなど、国内外から受けた支援への感謝を伝える機会とする意見が多かった。
「復興の現状を世界に発信できる」（遠藤雄幸川内村長）、「関心が薄れていく中、風化防止と復興前進が全国に発信できる」（佐藤光樹塩釜市長）－などと復興の現状を発信する場になるとの回答も多かった。
男女サッカー競技の会場となる宮城スタジアム（利府町）で使われる「復興芝生」の産地、山元町の齋藤俊夫町長は「新たな特産品が五輪会場で使用されることが報道されるなど、復興と良い結びつけになっている」。富岡町の宮本皓一町長は選手村で地元食材が使われるとし、「食材のおいしさや安全性をＰＲできる機会が設けられ被災地に配慮した運営」と評価した。
一方で、野田村の小田祐士村長は「被災地への配慮はそれなりに感じるが、東京中心で進んでいる」と言及。大槌町の平野公三町長は復興五輪に理解を示した上で、「復興工事が完了していない中での開催であり、住民の中での受け止め方に温度差があると思われる」と指摘した。利府町の熊谷大町長も意義はあるとした上で「資材の高騰や人員不足を招いている」と懸念を示した。
