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令和２年春闘で、鉄鋼大手３社は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を７年ぶりに見送った。原料高や鉄鋼需要の減少などの事業環境悪化がある。中堅・中小企業でも前年の賃上げ水準に届かないケースが相次いでおり、今後、本番を迎える労使交渉が厳しさを増す可能性がある。
日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手３社は今回、２年分の交渉で、月額３千円ずつの計６千円の賃金改善を求めてきた。だが米中貿易摩擦などによる鉄鋼需要の減少で日鉄が呉製鉄所（広島県）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山県）の高炉１基の休止など、大規模なリストラ計画を公表。ＪＦＥも加工設備の一部廃棄を決めた。
こうした中、３社の労組も交渉難航を強いられた。鉄鋼などの労組が加盟する基幹労連の神田健一委員長は「海外経済のショックを荒波として受けた」と、今回の交渉を振り返る。
中堅・中小企業各社も消費税増税などによる景況感悪化が響いたようだ。中堅・中小の機械・金属メーカー各社が加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の先行回答でも、賃上げ水準が前年を下回るところがほとんど。ＪＡＭの安河内賢弘会長は「昨年春から各社の景況感が悪化した」とし、水準は見劣りしながらも、賃上げを獲得できた成果を前向きに評価した。
ただ安河内氏は「従業員規模が少ない方が賃上げ額回答が高い」と説明。人手不足が深刻化する中、小規模企業の方が、賃金の底上げにつながる動きが強まっている点も強調した。（平尾孝、日野稚子、松村信仁）
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