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－－景気対策の一環として消費税を一時的に５％に下げるようなことも聞くが、消費税の引き下げについてどのように考えるか
「今回の感染症が経済に与えている影響については甚大なものがあると考えています。その中でですね、また世界中のマーケットに動揺が見られるわけでありますが、各国当局と、そして日本銀行とも緊密に連携しながら、必要とあればですね、Ｇ２０（２０カ国・地域）の合意に沿って適切に対応していきたいと考えているところであります」
「えー、まあ、自民党のですね、若手有志の皆様方からも、この際、消費税については思い切った対策をとるべきだという提言もいただいているというふうに承知をしていますが、今回の消費税の引き上げ、昨年の引き上げについてはですね、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要な措置であったということは申し上げてきたところでありますが、今、この経済への影響は、相当な影響があるわけであります」
「しかし、その中でわれわれはしっかりと雇用を守り抜き、成長軌道に、確かな成長軌道に戻していかなければならないわけでありまして、何をすべきか、何をすべきかということについてはですね、こうした提言も踏まえながら、そして世界経済の動向を注意深く見極めて、さまざまな可能性を想定しながら、今後必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと、こう考えております」
－－経済対策はどのぐらいの規模と予想するか
「あの、現在ですね、年度末を迎える中にあって、４３００億円のですね、財政措置として、１・６兆円の金融措置を講じたところであります」
「そしてさらに先ほど冒頭発言させていただいたようにですね、今の段階においては、感染拡大をですね、阻止をするために、全力を尽くしていきたいと、こう思っておりますが、その後においては何とかですね、経済を安定した成長軌道に戻して、そして国民の皆さまの中に活気が戻り、笑顔が戻るように思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならないと考えております」
「そのため、具体的にどういう対策を打っていくかということにおいてはですね、与党とともに練り上げていきたいと考えています。これは国内だけではなくて、世界経済全体が相当、この動揺しているわけでありますから、日本だけではなくて、世界各国Ｇ７（先進７カ国）、Ｇ２０とも協力をしながら、この経済の状況に対応していく必要があるんだろうというふうに、こう思ってます。その際はですね、いずれにしましても、必要なマクロ経済財政政策を打っていきたいと思ってます」
＝（８）に続く
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