日本航空は１４日、ハワイアン航空と申請していた独禁法の適用除外を、米運輸省が不許可としたと発表した。両社は日本とハワイを結ぶ路線の一体運営を目指し、適用除外の認可を求めていた。日航は不許可の理由を分析しているという。
関係国の認可が得られれば、両社でダイヤや運賃を互いに調整する「共同事業」が可能になる。日航とハワイアン航空は２０１８年に認可申請。１９年に適用除外を認めない仮決定が出され、両社は修正申請をしていた。
航空業界では格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化などを背景に連携の動きが活発化。全日本空輸とシンガポール航空も今年１月、共同事業の開始を目指すと公表した。
