自民党の文部科学部会は１６日の会合で、大学入試の英語試験の適正実施に関する提言案を大筋で了承した。「読む・聞く・話す・書く」の４技能の評価について民間試験の活用も含めて、各大学の判断に委ねるとした。近く文科省に提出する。
提言は、大学入学共通テスト（新テスト）を運営する「大学入試センター」が４技能試験を開発することが理想としながら、現状は民間試験の活用が現実的だと指摘。民間試験を活用する場合は、（１）４技能（２）話す・書く（３）話す」のみ－の３パターンでの評価を挙げた。
また、民間試験の会場が都市部に偏重することから「地域格差や経済格差が生じず、障害のある受験者への配慮がなされることが不可欠」とも強調し、政府に十分な予算措置を求めた。
自民党は昨年１１月に令和２年度以降の新テストへの英語民間試験の導入が見送られた後、ワーキングチーム（座長・原田義昭元環境相）を設置し、提言案を検討してきた。
