法務省は１７日、全国の法務局が昨年に救済手続きを始めた人権侵害件数を発表した。全体では１万５４２０件で前年比１９・１％減。インターネット上の人権侵害が同３・９％増の１９８５件で、平成２９年に続く過去２番目の多さだった。
法務省は、全体の件数が減少したのは相談を受け付ける支援団体が増えたためとみている。
ネット上では、公共の場で小学生が無断で撮影され、動画投稿サイトに掲載される被害があった。法務局は運営会社に削除を要請し、多くの動画が消されたという。
セクハラに関する件数は前年比８・５％増の４４５件。全体が減少する中、性被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」運動などの広がりが増加の背景にあるとみられる。中学生の女子生徒が父親から性的虐待を受けた深刻な被害もあった。法務局は児童相談所に相談。生徒は一時保護され、その後、母親と一緒に転居した。
