政府、スペインなどに入国禁止対象を拡大、水際対策強化へ　新型コロナ

　政府は１７日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、新たにスペインの一部などからの入国を原則拒否する方針を固めた。同日、政府関係者が明らかにした。早ければ１８日にも首相官邸で開く新型コロナウイルス感染症対策本部で正式決定する。

　新たに入国禁止の対象とするのは、感染が拡大しているスペインの首都マドリードを含む３州やスイスのティチーノ州、アイスランド全土に滞在歴のある外国人。すでに一部地域を入国拒否の対象としているイタリアについても対象地域を拡大する。外務省は１６日、これらの地域について、感染症危険情報をレベル３に引き上げ、渡航中止を勧告していた。

　また、新型コロナウイルスが急速に拡大している欧州全域に対する防疫措置として、国境審査を撤廃した「シェンゲン協定」を締結しているフランスやドイツなどからの入国者を対象に、入国後１４日間の自主的な待機要請を行うことも検討する。