西村康稔経済再生担当相は１７日の参院予算委員会で、安倍晋三首相や担当閣僚らが新型コロナウイルス対策などを話し合う政府の連絡会議について、発言内容や出席者に関する記録作成が義務付けられる「歴史的緊急事態」の対象に含まれるとの見方を示した。西村氏は、感染拡大に備えた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相を務めている。
西村氏は「（行政文書管理ガイドラインで）意思決定に至る過程を検証できるよう文書を作成するとされている。適切に（記録を）残していきたい」と述べ、１月の連絡会議まで遡（さかのぼ）って記録を作成するとした。
立憲民主党の石橋通宏氏が議事録作成の対象になるのか尋ねたのに答えた。
政府は連絡会議で小中高校への休校要請などを協議したとしているが、菅義偉（すがよしひで）（すが・よしひで）官房長官は１１日の記者会見で「連絡会議は報告や議論を行う場で、政策の決定または了解は（全閣僚で構成する）対策本部だ」として、記録作成の対象か明確に答えていなかった。
１７日の予算委では、どの会議が歴史的緊急事態の対象になるか問われた公文書管理担当の北村誠吾地方創生担当相が「それぞれの会議を担当し、運営する各行政機関で適切に判断してもらいたい」と発言。西村氏に答弁を譲ったため、野党から「丸投げ」と批判された。
