関西電力役員らの金品受領問題で、電気事業法に基づく業務改善命令を出した梶山弘志経済産業相は１７日の閣議後会見で、「公益事業者としての信頼を失墜させる大変な問題だ」との認識を示した。
経産省は関電に対し、３月末までに徹底した企業体質の見直しなどを図る業務改善計画を提出させ、６月末までに実行状況などの報告を求めている。梶山氏は「内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った国民に信頼される組織に生まれ変わってほしい」と注文をつけた。
このほか、今回の問題が原子力発電所立地との不健全な関係だったことに対し、原子力政策全体に影響が出るとの懸念については、「ほかの電力会社にとっても身近なことであることを意識してもらうために、しっかりとコンプライアンス（法令順守）、ガバナンス（企業統治）を見つめ直してくれとお願いした」と述べた。
