森友事件で自殺した職員の手記

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、平成３０年３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝の手記が１７日、有料の週刊文春インターネット版に掲載された。２９年２月に問題が発覚して以降、国会対応などのために局内で資料の改竄（かいざん）の指示を受けたり、存在を隠したりしたことがつづられている。

　男性職員は局管財部に所属し、問題発覚後は財務省本省からの指示の対応に当たっていた。手記は３０年２月ごろに書かれたとみられ、財務省幹部らが国会で虚偽答弁を繰り返しているため「心身ともに痛み苦しんでいます」「真実を書き記しておく必要があると考え」作成したとしている。

　手記によると、２９年２～３月の複数回、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長ら財務省側から、森友学園を厚遇したととられる疑いのある決裁文書を改竄するよう指示があった。