首相、欧州など３８カ国からの入国者に１４日間待機を要請

　安倍晋三首相は１８日夕、新型コロナウイルス対策本部会合で、水際対策として入国者に２週間待機を求める対象国に英国、フランスなど欧州各国を加える方針を明らかにした。同様の措置は中国と韓国を対象に既に実施している。入国を原則拒否する対象地域にスペイン、スイスの一部などを追加することも正式に決定した。

　新たに入国者に２週間待機を求める対象国は、英国、フランス、ドイツなど欧州各国のほかエジプト、イランなど３８カ国。入国者は自宅などで２週間待機し、移動に公共交通機関を使わないことも求める。

　また、入国禁止対象となるのは感染が拡大しているスペイン、スイスの一部地域とアイスランド全土に滞在歴のある人。日本への入国申請日より前の１４日以内に滞在歴がある外国人が対象となる。

　また、首相は当面の生活支援策として公共料金の支払い猶予や個人向け融資額の上限引き上げについても方針を示した。首相は会合で「年度末を控え、仕事がなくなるなどの状況に直面している方々への当面のセーフティーネットをしっかりと張っていく」と述べた。