公正取引委員会の職員が、飲食店情報サイトの実態調査で、机をたたいてサイト運営会社の担当者を怒鳴りつけるなどしていたことが１９日、関係者への取材で分かった。公取委は会社側から指摘を受けて謝罪し、調査をやり直した。「職員に適切に指導した」としている。
関係者によると、職員は複数のサイト運営会社の担当者に対するヒアリングを担当。「信用できない」「社名を報告書に載せる」などと話したほか、「（行政処分を念頭に調査する）審査局に話を持っていく」と脅すこともあったという。
実態調査は、独禁法上問題となる恐れがある取引慣行の有無などを調べる目的で、強制ではなく任意。公取委は、飲食店情報サイトに関する調査結果を１８日に公表。サイトに掲載する店舗の採点や表示順位について「（ルールの）透明性を確保することが望ましい」との見解をまとめていた。
