政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月末まで実施している中国と韓国からの入国制限を１カ月程度延長する方針を固めた。中韓両国ともに感染終息の見通しは立たず、入国制限の継続が必要と判断した。
中韓両国に対する入国制限は９日から全土を対象に開始した。入国者に対し、到着後に自宅や宿泊先などでの１４日間の待機を要請するほか、発行済みの査証（ビザ）の効力も停止。航空便の到着空港も成田空港と関西国際空港に限定していた。政府は今後の中韓両国の感染状況などを踏まえた上で、解除時期を検討する。
政府は２１日午前０時以降、欧州のほぼ全域とエジプト、イランの計３８カ国に対しても４月末まで同様の入国制限を行う。
この措置とは別に、特に感染が広がる中国の湖北省、韓国の大邱（テグ）、イタリア北部９州などに滞在歴のある外国人に関しては出入国管理法に基づいて入国を拒否する水際対策も実施している。
