政府が国連などと共催する２０２２年の第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が北アフリカのチュニジアで開かれる見通しとなったことが２０日、分かった。第６回（１６年）のケニアに続く２回目のアフリカ開催で、巨額の経済援助で影響力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。月内にもアフリカ連合（ＡＵ）や世界銀行などの共催機関と協議し、正式決定する。
関係者によると、２月８、９両日のＡＵ総会で、開催国に名乗りを上げたチュニジアへの支持が決まり、その後の共催機関間の調整でも異論は出ていないという。首都のチュニスで開かれるとみられる。
昨年８月に横浜市で開いた第７回ＴＩＣＡＤは日本企業の進出や投資促進を主要テーマに日本政府が２２年までの３年間に２００億ドル（約２兆１千億円）超の民間投資を支援することを約束。海洋覇権を強化する中国を念頭に、法の支配を重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を盛り込んだ横浜宣言を採択した。
日本は欧米各国が冷戦終結後にアフリカ支援から距離を置き始める中、１９９３年に第１回ＴＩＣＡＤを東京で開催し、アフリカ開発に取り組んできた。ただ、近年の中国企業の進出は目覚ましく、アフリカ在留の邦人１万人弱に対し中国人は１００万人に上る。
巨費を投じたインフラ開発で存在感を高める中国に「資金力では対抗できない」（外務省幹部）のが現実で、政府は各国の持続的な発展に結びつく法律や財政の専門家育成などソフト面での支援も充実させる。
