平成７年のオウム真理教による地下鉄サリン事件から２０日で２５年。滋賀県内では現在、甲賀市に２カ所の後継団体の施設があり、団体の信者とみられる人物がネット通販サイトにＤＶＤや書籍を出品して資金を獲得するなど活発に活動しており、市や滋賀県警は近隣住民の不安払拭に努めている。
地元関係者らによると、甲賀市内の２カ所の施設はいずれも後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」出家信者の住居で、信者数人が共同生活をしている。中には教団幹部も含まれており、施設内には祭壇などもある。
公安調査庁によると、後継団体の資産は増加傾向にあり、２４年５月時点には約４億７千万円だったが、３０年１１月時点では約１１億６千万円に増加している。
甲賀市内のアレフの施設と同じ住所の出品者が、大手通販サイトにアーティストのＤＶＤや書籍などを多数出品。地元関係者らは「時代に即した新たな形で活動資金を獲得している可能性がある」とみている。
地元の甲賀市は「住民との意見交換会では不安を訴える声も多い」と明かす。
県警は「施設の周辺でパトロールなどを実施するなどして、警戒警備活動を行い、住民の平穏な生活を守っていく」としている。
