米カリフォルニア州が外出禁止令　ＮＹ州は在宅勤務指示　

　【ニューヨーク＝上塚真由】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、州全土を対象に外出禁止令を命じた。米国の州レベルで出されるのは初めて。また米東部ニューヨーク州のクオモ知事も２０日、医療関係者ら出勤が不可欠な仕事に就く人以外は、原則として自宅にとどまるよう命令を出した。

　米ＣＮＮテレビによると、カリフォルニア州とニューヨーク州が事実上の外出禁止令を出したことで、米人口の約５分の１の生活に影響が出るとしている。

　ニューソム氏は１９日の会見で、実施期間について「流動的で、毎日判断する」と発言。また今後８週間で同州の人口の約５６％が感染するという予測も提示した。同州ではすでにサンフランシスコ市や周辺地域で１７日から同様の措置が取られており、対象を広げることで、感染拡大を食い止める考えだ。全米最多の約４０００万人の住民を対象に、食料の買い出し、医療機関の受信、運動など必要な場合を除いて、自宅にとどまることを義務付ける。

　一方、ニューヨークのクオモ知事は２０日、記者会見で、「すべての人の安全が確保できなければ、どの人の安全も確保できない」と述べた。医療従事者ら一部の職種を除いて、自宅での勤務が義務付けられる。　　ニューヨーク市では、デブラシオ市長が、原則的に外出を禁止する「屋内避難命令」を検討していたが、１９日に「最終決定をするのはニューヨーク州であり、州知事を尊重する」と見送りを表明していた。

　屋内避難命令について、クオモ氏はこれまで「実施すれば、食料や交通機関などのサービスが停止する」として社会的影響の大きさを懸念。また市だけで単独に実施しても人の移動は制限できず、効果が出ないと指摘していた。

　コロナウイルス対策をめぐっては、米連邦政府も、人と人との接触を可能な限り防ぐ「社会距離戦略」を重視。１０人超の集まりや外出の自粛、互いに２メートルほどの距離を保つことを国民に求めている。カリフォルニア、ニューヨーク両州が抜本的な対策に踏み切り、感染防止への効果が注目される一方、経済活動に大きな影響が出る恐れも懸念されている。